menu
MENU

退職金積立制度

TOP
退職金積立制度とは?
確定給付企業年金と厚生年金基金
401K
退職金額と税金
役員退職金
退職金の使い道
copy right
©2013.退職金積立制度 all rights reserved

退職金額と税金

退職金はそれぞれの企業によって違いますし、
最終学歴によっても違います。

例えば、35年以上の勤務で定年退職をした場合の退職金は、
平均にして約1900万、高卒約2000万、
大卒で2300万だそうです。

それから退職金の支払い方法にはいくつかあります。
一時金払い分割払いがあり、
分割払いには、一部分割ばらいと全額分割払いがあります。

ではここから税金についてお話ししていきましょう。
ここでは、一時金として支払われる場合です。
その場合には控除される場合があります。

計算式は…
退職所得控除額(勤務年数20年以下場合)=40万×(勤務年数)
退職所得控除額(勤務年数20年を超える場合)=800万+{70万×(勤務年数-20年)}

課税対象所得額=(退職所得額−退職所得控除額)×2分の1

税額=課税対象所得額×税率

この計算式で税金が出てきます。

また、税率は課税対象所得額で違います。
金額によっては控除されるので、覚えておきましょう。

課税対象所得額が…
・1000円〜195万円以下の場合……5%(控除なし)
・195万円〜330万円以下の場合…10%(控除97,500円)
・330万円〜695万円以下の場合…20%(控除427,500円)
・695万円〜900万円以下の場合…23%(控除636,000円)
・900万円〜1800万円以下の場合…33%(控除1,536,000円)
・1800万円以上の場合……………40%(控除2,796,000円)

例を挙げてみます。
20年勤務で、1000万円の退職金の場合…
20年以下になりますので、40万×20=800
800万円が退職所得控除金額となり、

(1000−800)×2分の1=100
100万円が課税対象所得額となります。

そして、税率は5%、控除なしとなりますので、
100×5%=5
税金は5万円となります。

今お話ししたのは、あくまでも所得税のお話しです。

次に住民税についてお話ししていきます。

住民税の計算式は次のようになります。
区市町村=課税対象所得額×6%×0.9
都道府県=課税対象所得額×4%×0.9

この方法で、上記の内容で計算すると…
退職所得額が、1000万円ですので、
100×6%×0.9=5.4
100×4%×0.9=3.6
つまり、5.4+3.6=9.0
9万円が住民税となります。

…ということは、
受け取れる金額は、
1000−(5+9)=986
986万円が手取りとなります。

このように税金を計算して、受け取れる金額を把握すれば、
今度どのようにお金を使っていくかなどの計画を立てることが出来ます。